白馬村・野沢温泉村はすでに「多民族自治体」

長野県白馬村の総人口に外国人住民数の占める割合が13.53%、野沢温泉村のそれが9.53％(2023年12月現在　長野県多文化共生・パスポート室）となった。OECD（経済協力開発. 機構）の定義では、特定の民族のみで95％の人口を占める国を単一民族国家と定義しています。日本は97.3％ですので単一民族国家として世界に認められています。他には、フランス・韓国・トルコ・イスラエル等の国がありますが、イスラエルのように民族的な課題を抱えた国は例外として、今後単一民族国家は急速に消滅していくでしょう。お隣韓国は外国人の占める割合は3.7％(2023年)と日本よりも比率が高く、外国から人材を積極的に獲得する国の政策から2～3年以内に「多民族国家」になると予測されています。。

外国人獲得にも自治体間格差が生じる可能性

東京都の外国人の割合は16.3％、大阪府は13.0％、愛知県は8.4％、神奈川県は7.6％、兵庫県は6.3％で(2024年)、「多民族自治体」といえるでしょう。都府県全体の数字では実際の外国人の居住地にばらつきがあり将来外国人がどの地域に入り込んでくるのか見えにくい。長野県の外国人の割合は2.05％(2024年)ですが、白馬村のように10人に1人以上が外国人という基礎自治体がすでに出現している。長野市や松本市のように分母が大きい地方都市は、外国人の数は白馬村よりも多い(長野市4.346人・松本市4.286人・白馬村1.239人)が外国人の割合は落ちる。

地方都市や通年楽しめるリゾート地に外国人が集まり易いとは言われているが、今後外国人獲得にも自治体間格差が生じる可能性がある。国内の日本人の取り合いも一策ですが、今後農業や林業の世界で、他が築いていない外国人獲得策が地域の生き残りの道を拓いてくれるかもしれない。

BUGPRESS編集部人口問題sec.