移住者による地方創生
平成14年（2005年）国立社会保障・人口問題研究所が発表した「都道府県別将来推計人口」によると、長野の総人口は2005年をピークに2021年では200万人を割り込むという予測を発表した。実際2021年（令和3年）11月日の長野県の総人口は2,019,521人（令和3年11月29日長野県企画振興部プレスリリースより）で予測数値の200人は下回っていない。
しかし、長野県発表の数値から県内在住の外国人の数を引くと1,988,111人となり200万人を下回ってしまう（外国人の数は31,410人）。ちなみに同じく長野県企画部の「長野県人口の現状と将来（案）」（平成27年8月5日）によりと2060年の長野県の総人口は128.5万人、2100年は70.1万人（いづれも人口減少の特段の政策を講じない場合）という数字が発表されている。
人口減少に起因する形で経済活動が縮小し、市民の生活活動の中で色々な分野で影響をうけることは言われてきたことである。今までの地域振興や産業振興のシステムが通じなくなり、新しく独自な地域経済のスキームが必要となっている。長野県の合計特殊出生率は1.53（2010年）2025年までに1.84まで、2035年には2.07に持ち直すと想定している。
2.07という人口置換水準を保っていれば人口の増減は起きないということは現実には無いが、合計特殊出生率が2.07を下回っても人口は増加する。東京都は、それが1.13でも人口は増えている。転出よりも転入が多いからである。一旦人口減少が始まると元に戻るのに、100年必要と言われている。何年先にどの程度の出生率を目標にするのか人口流失をどの程度抑制するのか、他県や海外からの移住の促進をどのように推進するのか。移住に関しては、どの程度・どの範囲をある程度想定し、出来るだけ地域に貢献できる優秀な人材選びが要になる。
当NPO法人長野県地域資源活用支援センターは、人口減少の加速化のなかでの地域のあるべき姿作りと、その理想図のなかで自らのスキルを駆使しながら将来活躍しできる人材を送り込む仕組みづくりに貢献したいと考えています。